小児歯科臨床 H29年7月号 編集後記
‟人口が1年に70万人も減少する国に未来はない” ‟子どもたちの未来を蔑（ないがし）ろにする国は亡びる”
政府は教育の無償化や待機児童の解消などをまかなう新たな財源にとして年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度（社会保険料の0.1%）の検討（小泉進次郎氏ら提言）に入るとのこと。少子高齢が急速に進む中、子育てや教育にかかる負担を独身や子どもがいない家庭にもかかってしまいますが、社会全体でどう分かち合えるようになるのか、お手並み拝見ですね。
2010年(平成22年)、当時、民主党(現：民進党の)政権下に実施された15歳以下の子どもを扶養する保護者等に「子ども手当」(後日名称変更：「児童手当」)と称して、金銭手当を支給したような制度は絶対反対です。出来れば、子どもたちにかかる保育・養育・教育などへの費用が無料化され、国民みんなで、安心して子どもが二人以上産んで育てられる国にしたいものですね。いい制度ができることを望みます。皆さんはどのように期待されますか。不安と期待が入り混じれています。
（J.T)
